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公的施設の管理に参画したい
 【指定管理者応募支援】

指定管理者制度とは?

 

 指定管理者制度とは、それまで地方公共団体やその外郭団体が行っていた公の施設の管理・運営を、株式会社を始めとした営利企業やNPO法人などの法人や団体に代行させる制度です。

 

指定管理者制度の現状

 

 平成15年の地方自治法改正により、指定管理者制度は導入されました。これにより民間企業やNPO法人等も指定管理者として、その施設を管理できるようになりました。いわゆる官から民へ業務が移管できるようになり、一気に民間企業の注目を集めました。

 しかし、蓋を開けてみると指定管理物件として公募された案件のうち、約7割が民間業者ではなくこれまでの外郭団体が指定管理者として指名されているのが現状です。

指定管理者制度において、民間企業ではなく既存の外郭団体が指名されている最も大きな原因は、民間企業に指名を受けるためのノウハウが不足していることです。

 地方公共団体は、指定管理者に対して主に以下の3点を要求します。

 

  ^多瓦靴童的施設の管理運営を任せられるか。

 ◆仝的施設をこれまで以上に有効活用してくれるか。

  コストはどの程度削減されるのか。

 

 このうち地方公共団体が最も重視するのは、「^多瓦靴童的施設の管理運営を任せられるか」と言われています。弊社では、地方公共団体のこうした要求を満たしつつ、他の応募者と差別化を図る事業計画書の作成をお手伝いいたします。

 

料金

 

着手金   : 100万円

成功報酬 : 指定管理料年分の1%