指定管理者制度は平成 15 年に地方自治法が改正され導入がされました。

それ以前は公の施設の管理は地方公共団体の外郭団体などに限定して委託管理されていましたが、それ以降、民間企業やＮＰＯ法人等も指定管理者として、その施設を管理できるようになりました。いわゆる官から民へ業務が移管できるようになり、一気に民間企業の注目を集めました。

しかしながら、蓋を開けてみると、指定管理物件として公募された案件のうち、約7割程度が民間業者でなくこれまでの外郭団体が指定管理者として指名されているのが現状です。なぜこういうことが起こっているのでしょうか？

それは指定管理者は公の施設の施設を委託管理するのではなく、公務の代行にて管理するからです。つまり、指定管理者は地方公共団体と協力し、少なくともこれまでの管理水準を下回らないことが最低ラインなのです。この水準を満たしていないと、いかに民間業者が斬新なアイデアを提案してもこれまでどおり外郭団体が管理してしまうこととなります。

そのため、指定管理者として応募する企業は�@をクリアして、かつ、自己の強みや実績を生かして実行可能な具体的提案を行い、外郭団体をはじめとする他社との差別化を図る戦略が必要となります。

「�@. 安心して公の施設を任すことができるか？」については、事業計画書のみならず、財務諸表やこれまでの実績から判断されるため、公募から約1ヶ月で申請書類が締め切られるため、その間に体制を整えるのは無理があると思われます。

そのため、当社では貴社の条件にあった施設が指定管理に公募された場合に指定管理者の申請を行われることを提案いたします。
以下のような簡単な項目を設け、それに合致した施設に応募することもひとつの方法であると考えられます。

当社は指定管理する能力を十分に備えていながら、事業計画書の書き方や書類の不備により、指定管理者として指名されないことは公の施設を利用する方にとっても、企業にとっても損失であると考えております。

指定管理するべき企業が公の施設を指定管理できるよう当社のノウハウを活用してみませんか？

当社の強みは経営者の皆様とお打ち合わせを行い、その思いを計画書の形でまとめることができることです。当社は貴社の実績を余すことなく事業計画書に反映させ、審査者が「安心して公の施設を任すことができる」と感じる事業計画書の作成いたします。その上で貴社は強み、実績を踏まえた提案を、当社は他県の事例を踏まえたご提案を行い、他社との差別化が図れる具体的提案を貴社とともに考え、事業計画書をよりよいものに完成させるご支援を行います。

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