2005 年、遂に 人口減少社会 へ突入しました。これは永続的な事業継続を目的とした企業にとってはこれまで以上に他社との差別化を図らなければ生きていけないという大きな外部環境の変化であるといえます。実は寿命が無いと思われている法人も人と同じように寿命があり、平均 30 年といわれています。なぜ、法人に寿命があるのでしょうか？それは 外部環境の変化に対応できず、事業を継続できなくなってしまう からです。平均寿命より長く生きられる法人はやはり平均以上に外部環境にうまく対応できている企業であるといえるのではないでしょうか？

「わが社はこの外部環境の変化にうまく対応できるのだろうか？」と思われる経営者の方は多いのではないでしょうか？そのようなときにこそ事業計画をたて、この変化に対応するためには何をしなくてはいけないか明確にし、経営者自身がその現状を認識するとともに、社内、社外にも伝達すべきではないでしょうか？外部環境が大きく変化している今日こそ事業計画を策定するべきであると私は考えます。

「事業計画を立てたほうが良いでしょうか？」と経営者の皆様に質問したら、ほとんどの経営者の方が立てたほうが良いと答えるでしょう。その経営者に「事業計画を立てていますか？」と質問すると立てていないと答える人も少なくないと思います。

なぜ、経営者は事業計画の必要性をわかっていながら立てていないのでしょうか？それは「日々の業務が忙しく立てる暇が無い」、「事業計画を立てただけではあまり意味が無い」、「計画を立てても社員が動いてくれない」などいろいろな理由からだと思います。

事業計画を立てるのは大変、それを実行するのはもっと大変。私もそう思います。「大変な労力をかけ作成する計画書だからこそいろいろなところに活用してもらいたい」そんな思いから、私は、作成した事業計画を新事業活動促進法「経営革新」にて計画の承認を頂くことや、資金調達（融資、補助金）に活用されることをお勧めいたします。

今、日本国は がんばろうとしている企業には優遇 しようといろいろな政策を行っております。ただし、国や地方公共団体が企業ががんばろうとしているかどうか日々チェックをしている訳ではありません。 何をもって判断しているかと いえば 、補助金や助成金また計画の認定に必ず提出を求められている 事業計画書 です。この書類にてほとんど評価されるといっても過言ではありません。私はがんばろうとしている企業が国や地方公共団体等にがんばっていると認められるべきであると考えております。しかしながら書類の書き方でその思いが伝わっていないことが良くある現状です。

国や地方公共団体ががんばっている企業のみを応援する体制になったのも１つの外部環境の変化であるといえます。この環境変化をうまく利用して、人口減少という大きな外部環境に対応すべく、 経営革新 を行いませんか？

事業計画を立てるだけでも意義はあります。新事業活動促進法「経営革新」の認定でそのメリットを享受し、さらに意義深いものしようではありませんか？

計画の承認を受けるとその計画を実行するための支援策が用意されておりますが、それと同時にその計画を遂行する責任が生じます。計画を立案しても 社内が言うことを聞いてくれないなど の悩みをお持ちの経営者も、社内に対して大義名分ができ、計画の実行をしやすくなるのではないでしょうか？

当社の強みは国の施策にあった事業計画を作成することはもちろんですが、経営者の皆様とお打ち合わせを行い、その思いを計画書の形でまとめることができること。補助金等の目的にあった文面に仕上げることができることであると思っております。おかげさまをもちましてこれまでにいくつかの成功事例にもお手伝い出せていただくことができました。貴社の経営革新に当社をご活用いただけると幸甚です。

当社はお客様の成功なくして会社の繁栄はありえないと考えております。
そのため、ご依頼案件が成功するまでは当社としてもリスクを取り、ともに成功を分かち合うため、一部成功報酬制とさせていただいております。

経営者の皆様、「資金調達を行いたいがなかなかうまくいかない」こんな思いをしたことはありませんか？「もっと事業内容を理解してくれれば融資が許可されるはずなのに、融資元（銀行等）は数字しかみない」等悔しい思いをしたことはありませんか？そんな思いを解決するあなたの思いを代弁するツールがずばり事業計画書です。中小企業が大企業に比べ融資を受けづらいのはその財政基盤の違いはもちろんではありますが、「情報の非対称性」も原因と考えられます。「情報の非対称性」というのは融資元が持っている貴社の情報量と貴社自身が持っている貴社の情報量が違うということです。融資元はこの資金がどんなことに使われて、貴社の事業にどう貢献し、間違いなく返済いただけるだろうか？を知りたがっております。非常に乱暴な言い方かもしれませんが、それを満たされないと融資できないということになります。大企業は株主向けのＩＲ情報、取引先向けのパンフレット等を整備し、外部機関に対して、現在の会社の状況を開示しております。融資元がこの情報を見ることにより、その会社はどんな事業を行っていて、どんなことを強みとして商売を行っていることは把握でき、大枠の情報を得ることが出来ます。このため、融資元は面談前の予備知識としてある程度の情報を得た上で、知りたい部分を面談時に解決することにより、十分な情報量の基で融資可否の判断が出来ることになります。（情報量が十分だからといって融資されるわけではありません）

しかし、中小企業はよほどの余裕がない限り、そのような書類が整備されていることは稀ではないでしょうか？このため、融資元は事前に貴社の情報を得ることが出来ず、面談時により多くの情報を得なくてはなりません。経営者の皆様がご自分の思いや計画を余すことなく説明でき、且つ融資元がそれを理解できれば問題は無いのですが、理解できない場合は、もう少し詳しく説明してくださいそうでなければ融資できません。という結果となってしまいます。

そこで私は、融資元になぜこの資金が必要なのか？どのように返済していくのかを示す「事業計画書の作成」を推奨いたします。ここまでお読みいただいた方にはご理解いただけるかも知れませんが、この事業計画書を作成したからといって融資がなされることを決定するわけではありません。しかし、この融資元に事前に貴社の状況を理解していただくツールとなることは間違いありません。且つ、面談時の説明に協力なツールとなり、融資元との面談をスムースにすることができ、少なくとも情報が不十分であるがゆえに融資できないという結果は稀になるのでは無いでしょうか？

さらに、事業計画書作成段階より、どうすれば融資を得ることが出来るか融資元からヒアリングし、その内容を事業計画書に反映させれば、より融資を助ける事業計画書となるのではないでしょうか？

事業計画書作成のメリットとしては、その書類をもって相手方（銀行や取引先、従業員等）が会社を理解しやすいことももちろんですが、計画書を作成することにより、経営者の考えがまとまり、話の説得力が増す効果もあり、さらに融資元の理解が深まると考えられます。

経営者の皆様、行動しないと何も始まりません。事業計画書を作成しもう一度資金調達にチャレンジしてみませんか？

経営者の皆様、何か新しいことを始めようとするときふと思われませんか？「この事業に対して支給される補助金はないのか？」

新規なことを行うときは必ずリスクを伴います。そのため、なかなか新しいことを行うことが出来ずにいるこんな現状をお持ちではありませんか？確かに新規案件、新規事業は既存の事業と比べると多くのリスクを抱えることとなります。しかし、一方で企業として新しいことを行い、時代の変化に対応しない限り、時代に取り残された企業となるのではないでしょうか。

このような新しいことは行いたいがリスクを考えると再考せざるを得ないと考えておられる経営者の皆様、リスクを軽減する方法がございます。１つは新規事業に対して補助金を得ることであり、もう1つはその事業に対して事業計画書を作成し、リスクに対する対応を考えることです。

補助金の申請を行うとき必ず提出を求められるのが事業計画書であることを考えると、補助金を目指すことで双方のリスク回避対応を行うことが出来ることとなります。

現在、日本国は技術開発やＩＴ投資、新たなマーケット創生に対して多くの補助金を用意しております。補助金の事業計画書に限ったことではありませんが、事業計画書を審査する相手は専門家ではないため、「審査官にでも分かる」分かりやすい計画書にしなくてはいけません。よく、技術開発を理解していない素人が計画を立案するために、万人に分かりやすい計画書になるという方もいらっしゃいますが、私はそうは思いません。確かに技術開発に強くない方が作成されるとパッを拝見した印象は分かりやすいですが、中身を十分に理解できていない分、あまり深みのない文章となってしまいがちです。私は、技術開発の本質を理解した上で、専門用語やその業界常識にとらわれず事業計画書を立案することこそが、審査官の心を打つ計画書となると思っております。

私は、大学は化学系、大学院は物理系、就職してから電子材料系の業界に携わったのち、会計事務所系のコンサルタント会社にお世話になりました。会計事務所系コンサルタント会社は当たり前ですが研究開発実務経験者の方はいらっしゃらず、考え方の違いを強く感じたことを覚えています。

貴社がお付き合いされている税理士事務所、社労士事務所、コンサルタントの方が、技術開発系補助金のご提案をされたことはお有りでしょうか？なかなか無いと思います。そのような制度があることを知っている方は多いかと思いますが、技術開発系の事業計画書には技術開発を理解する能力＋事業計画書立案能力この２つを双方とも持ち得ないとお客様の満足できるパフォーマンスが出せないことを熟知しているため提案できるところが少ないのです。

私、西井は、中小企業診断士を取得する前は研究開発一色という中小企業診断士としては稀有な経歴を持っております。お蔭様をもちまして、この稀有な経歴を活かし、技術開発系補助金にもいくつかお手伝いをさせていただいた経験がございます。

私は、貴社の強みである技術開発を十分にアピールし、かつ、診断士としてマーケティングを重視した計画書を作成できるよう心がけております。

貴社の強みである技術開発をアピールするためにも事業計画書一度貴社の新規事業に該当する補助金があるかどうかチェックしてみませんか？